森友問題を告発し続けた朝日新聞。

その「新聞社魂」は、メディアとしての評価が上がったと言う者もいます。

しかし「慰安婦」問題で、朝日新聞が世界に垂れ流した「デマ」と「誤報」が消えることはありません。

森友問題は、あくまでも国内の問題であり、「慰安婦」問題というデマは100年以上消すことができない、日本の名誉を毀損した国際問題だからです。

朝日新聞が本当にしなければならないのは森友問題のスクープではなく、「慰安婦」問題の真摯な自己検証と、世界の主要新聞に謝罪と訂正記事を掲載することです。

もう一つ、森友問題で指摘したいことがあります。

財務省の公文書改ざんは「日本のトップ企業だけでなく、日本のトップ省庁である財務省でも不正をしている」ことを世界に暴き立てました。
朝日新聞の森友問題の告発も、世界に向けて「日本の名誉を毀損した」と見なすことも可能です。
しかし、財務省の公文書改ざんは、どのように言い訳しようと完全に「アウト」！

問題は、財務省の公文書改ざんを朝日新聞にリークしたのは誰なのかにあります。
国家公務員には秘守義務があります。
一方、不正を告発することは「良心的告発」（良心にもとづく裏切り）、「良心的内部通報者」は罪に問われないという概念もあります。

実は、森友問題を朝日新聞にリークした財務省の職員は、同省における再三の公文書の改ざんを知らなかった人物であり、単に近畿財務局と安部総理夫人の間の国有地ディスカウント問題だけを告発したという事実から、この職員は案外、容易に特定できるのです。