6月30日、南北の非武装地帯で突如実現した3回目の米朝首脳会談。
その翌日、日本政府は7月4日から、半導体などの製造に欠かせない化学製品3品目の韓国への事実上の禁輸を発表。
これにより韓国は「ホワイト国」扱いを除外され、今後は輸出審査を強化し、安全保障上問題が無いか輸出品が厳しくチェックされることになります。
またＥＵ等も韓国を「ホワイト国」の対象から外す方針を発表。

事実上の禁輸措置となる3品目は、わが国がほぼ世界市場でのシェアを独占している溶剤で、韓国がすぐ自前で作り出すことはほぼ不可能と言われています。
早ければ韓国企業の在庫は1～2ヶ月で底を突き、操業停止に追い込まれると思われます。
半導体の生産を得意とする韓国にとっては、この禁輸措置は深刻な打撃となるはずです。

日本側はあくまでも「徴用工問題への報復ではない」とコメントしていますが、今回の禁輸措置は明らかな経済制裁と言えます。

「徴用工問題」とは、1965年の日韓請求権協定で解決済みのはずの問題を「ちゃぶ台返し」して、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決に対して、わが国は再三再四、韓国政府に対応を求めたものの韓国はまったく協議に応じず、判決から7か月たってようやく日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作るという稚拙な提案でした。

こうした韓国の一連の「対日無視」「対日無策」のツケは、わが国における「嫌韓・反韓・絶韓」の感情を高めており、今回の禁輸措置も当然の報復であり、むしろ遅すぎたと受け取られています。

従って韓国内で日本製品の不買運動が起きても、逆に韓国の赤化（北朝鮮による韓国の併合）を想定しているわが国の企業が韓国からの撤退を早めるだけです。

ネット上には「ボイコットジャパン・（日本に）行きません・（日本製品を）買いません」と書かれた不買品リストが出回っており、ユニクロ・デサント・アサヒビール・キリン、サッポロビール・トヨタ・レクサス・ホンダ・ソニー・パナソニック・キヤノンなどの製品がやり玉に挙がっています。

わが国の次なる対抗策は、より強力な制裁、つまり韓国人の入国制限と、欧米にならった移民排除であり、まずは在日と呼ばれる人々の「祖国への帰還促進」を内外に表明することです。