アベさんは世界不況の可能性を理由に消費税の増税を先送りしましたが、その直後に「大地震の発生確率、太平洋側で上昇　政府の新予測地図」が発表されました。

政府の地震調査委員会は１０日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の平成２８年版を公表し、活断層地震の予測見直しなどに伴い、長野県の一部で２６年版に比べ確率が大幅に高まったと述べています。

しかもこの地図は、今年１月１日時点の確率を色別に表示したもので、今年４月に起きた一連の熊本地震は考慮されていません。

長野県安曇野市の一部では糸魚川－静岡構造線断層帯の予測見直しにより、前回に比べ１０，４ポイント増の２９・５％と最も確率が上昇しています。

海溝型の大地震が懸念される南海トラフ沿いなどでも時間経過により確率もやや高まりました。

都道府県庁所在地別のの確率は以下のとおりです。
千葉市８５％
横浜市８１％
水戸市８１％
東京都新宿区４７％
静岡市６８％
名古屋市４５％
大阪市５５％
高知市７３％だった。

地震調査委員会の平田直（なおし）委員長は「熊本地震は確率が８％弱の場所で起きた。日本はどこでも強い揺れに見舞われる可能性がある。確率が低い地域も安心すべきではない」と警鐘を鳴らしています。

アベさんが、消費税の増税を先送りしましたが、その本当の理由は数年以内に大地震もしくは大規模な火山噴火の可能性があると説明したほうが、国民は納得したと思います。