東京の女子大生と1回3万円の援助交際を行い、売春した女子大生は氏名すら公表されず、売春行為にも「おとがめ」がなく、新潟県知事は謝罪のうえ、辞任を表明しました。
この新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働反対の中心人物であり、まさに政治的な「ハニートラップ」に引っかかり、原発の再稼働反対運動そのものまで頓挫させられる事態となりました。
財務次官のセクハラ問題も、一連の財務省の不祥事を告発し続けているテレビ朝日の女性記者による「オフレコ録音」が発端であったことから、この騒動も「ハニートラップ」ではないのかという疑念が残ります。
若い女性の記者がスクープ欲しさに政治家や官僚と飲食することは多々あるのであり、その酒席での「オフレコ」(オフ・レコーディング:非公式発言)を音源とするセクハラ告発は「きわめてえげつない」やり方であると私は思います。
こうした「ハニートラップ」を防ぐ方法として、常に男性側も女性との間に「合意」等があったことを裏付ける何らかの「証拠」を残すことをお勧めします。
セクハラとは職務上の利害を絡めて女性に性的な要求を行うことであり、パワハラとは職務上の権力を逸脱して過剰に権力を行使することです。
上記の買春売春は社会的制裁としては片手落ちであり、上記の女性記者の「セクハラ」告発は、オフレコの取材源を漏らした背信行為であるのです。
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