戦犯ステッカー
韓国の京畿道議会で、学校の備品に日本の「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカーを貼ることを義務付ける議案が提出されました。(画像は京畿道議会ホームページより)

日本の企業が「東京裁判」において「戦犯」とされた事実がありません。
また昭和天皇が「東京裁判」において「戦犯」とされた事実もありません。
さらに日本は韓国とも北朝鮮とも戦争した事実がありません。
わが国は朝鮮半島を太平洋戦争終結まで植民地として支配していたことは事実です。
しかし、太平洋戦争終結以前の世界には数多くの植民地が存在したのであり、当時は強い国が弱い国々を支配することは公然・当然のことでした。

たとえば、有名なアメリカの南北戦争の発端をどうか思い出して下さい。
リンカーンまでのアメリカは、植民地から多くの黒人を奴隷として奪い、あるいは黒人の男女を売り買いして労働力としていたのです。

韓国の地方議会に、学校の備品に日本の「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカーを貼るとの議案が提出されたことは、それ自体が事実の歪曲であり、こうした事実ではない反日教育が、隣国の教育の現場で公然と行われていること、さらに地方議会といえども、こうした反日議案がラベルまで付いて平然と提案される現実を日本国民は強く認識する必要があります。
朝鮮民族としての尊厳やアイデンティティーを周辺の国家によって何度も蹂躙されて来たと言うつらい経験が韓国人に強い恨みの気持ち(恨:ハン)を植え付けたのでしょう。
しかし、だからと言って韓国の政府と国民全体が、たびたびわが国を貶(はずかし)め、再三、わが国を陥(おとしい)れていることは断じて許されざる事態なのです。
国際社会から見て、韓国という国家はきわめて異質な民族であり、わが国および先進国と同じ価値観を共有できない国であり、わが国は韓国と直接の同盟国ではない、むしろ韓国がわが国を「仮想敵国」視しているのですから、わが国は堂々と韓国に対して「経済制裁」や渡航制限・入国制限を加える必要があり、在日韓国人・在日朝鮮人に対する社会的制約を講じる必要があります。


ちなみに先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題について「謝罪すべき側が(謝罪)せず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」・「(謝罪すべきは)現職の首相が1番目で、2番目が天皇になる(略)天皇陛下が謝罪すれば解消される」と発言して物議を醸(かも)しました。
おやおや、竹島(韓国名:独島)を不法に占拠したばかりか、対馬のお寺から盗んだ仏像さえもいまだに返還しない国に「盗っ人たけだけしい」と言われる筋合いはありませんし、慰安婦問題と天皇がどのように結びつくのか同氏に聞きたいところです。
むしろこのレベルの人物が国会議長とは、韓国の「民度」の低さを露呈しているのであり、彼は韓国の恥さらしでしょう。


この文喜相国会議長は「戦争や人倫(人道)に関連した犯罪には時効がない」と主張する人物ですが、これは「戦争と人道に反した国とその子孫は永久に許さない」という論法であり、この考えでは国家も国民も永久に和解することができません。
換言すれば、韓国も北朝鮮も同じ民族・同じ言語・「反日」という強い絆とDNAを共有しているのであり、北朝鮮が日本人を拉致した重大な人道犯罪に関して、同胞である韓国にも同じ民族としての連帯した罪があることになります。
今後どのような形にせよ韓国と北朝鮮が統一した場合、将来、日本の拉致被害者家族が同議長の論理を逆手に取って、統一朝鮮に対して「拉致は人倫(人道)に関連した犯罪である、時効がない、賠償せよ」と反撃する有効な言質になることでしょう。
一方、昭和天皇の息子である現皇太子には、「戦犯」でもない父親のために韓国に対して詫びる必要もないし、たとえ親の過失があったとしても、法的にはその子孫には何の責任もありません。


いわゆる「慰安婦」についても、実は朝鮮戦争当時、韓国軍は慰安婦を制度化しており、軍隊が慰安所を直接経営することもありました。
また、慰安婦で構成される「特殊慰安隊」と呼称された部隊は固定式慰安所や移動式慰安所に配属されており、拉致と強姦により慰安婦となることを強制された女性もいたのであり、韓国軍やアメリカ軍の前線には「第五品目補給物資」として慰安婦をドラム缶に押し込め、トラックで戦地に「補給」された事実もあります。

韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書『後方戦史(人事編)』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」との記述があり、朝鮮戦争後も公式呼称として「美軍(米国のこと)慰安婦」とか、「国連軍相対慰安婦(UN軍相對慰安婦)」と称して、韓国内の新聞で慰安婦の募集広告も行った新聞も現存しています。

そればかりか韓国では、「慰安婦」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦を意味しており、旧日本軍の慰安婦問題はほとんど問題視されていませんでした。
それが1990年代になってから、「慰安婦」という言葉は、日本軍慰安婦に対して使われるようになり、米軍・国連軍慰安婦のことは隠蔽されました。

さらに韓国における売春防止法は2004年のノ・ムヒョン政権下で施行された性売買の完全禁止をめざす売春防止新法(性売買特別法)が制定されましたが、「性労働」の女性たちがこの法律の撤廃を訴えた事実があります。
「キーセン」と呼ばれた韓国の娼婦はごく近年まで存在したのであり、つまり韓国そのものが慰安婦を必要とする民族なのであり、かの国こそが実は「慰安婦民族」なのです。
(ベトナム戦争当時の韓国軍の凄惨なレイプ事件は省略します)

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