なぜわが国に在日韓国人や在日朝鮮人が多いのか?
その由来を考えてみて欲しい。
慰安婦の強制連行があった、徴用工の強制労働があったと韓国側は主張していますが、わが国がそれほどひどい国であるならば在日韓国人や在日朝鮮人がこれほどわが国に残留しなかったのではありませんか?

まず、事実のみを指摘します。
1949年に吉田茂首相(当時)は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する嘆願書を提出しています。
この嘆願書で、台湾人は比較的少数でありそれほど問題を起こさないが、朝鮮人に関しては半数が不法入国者であること(強制連行ではないこと)を明らかにした上で、以下の問題点を指摘しています。
1.日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
2.在日朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
3.在日朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
その中にかなりの共産主義者とその同調者があり、在日朝鮮人の投獄者が常に7,000人を越えること。

当時、やっかい者であった在日朝鮮人の多くが、それでもわが国に多く残留し、現在までなおも居住している事実にいついて、「ボイコット日本」を主張する韓国人はどのように説明するのでしょうか?
いっそのこと「在日韓国人はただちに韓国に帰還せよ」と呼びかけてみてはいかがですか?
(どれだけの在日韓国人が帰還に呼応するか見てみたい気分であり、年間3万人もの韓国人がカナダに移住して、多くの韓国人が自らを「日本人」であると自称している事実についても意見を伺いたいものです)

韓国では客観的な事実や科学データが、一部の活動家の扇動にあおられて世論が感情論に傾いた事例がいくつもあります。
例えば、2008年には、韓国は米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きました。
このとき、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家(現・文大統領を含む)ばかりで、専門知識のある医師や科学者はこぞって「米国産牛肉を危険とする主張には根拠がない」と説明していました。
しかしそれでも、韓国国民は一部の活動家の扇動にあおられて専門家の冷静な説明を受け入れませんでした。あれから10年以上たった現在、米国産牛肉を「危険だ」として食べない韓国人はいません。
「ボイコット日本」も同様で、デモに参加している市民は一部の過激な反日運動家に煽られているのです。


今回の日本の輸出管理強化は、甘すぎた優遇措置を改めただけで「輸出規制ではない」とする日本側の説明は、一部の過激な反日運動家によってゆがめられ、日本側が何を言っても、韓国政府自身も国民もねじ曲げられた論説しか受け入れない状況にあります。
慰安婦や徴用工・竹島などの問題も常に一部の活動家の扇動にあおられて世論が感情論に傾ていく、それを韓国政府も司法も同調し肯定するという、まことに「やっかいな国」「だだっ子同然の国民」と言わざるを得ません。

また、韓国側は東京オリンピックで福島産の農林水産物が原発事故によって放射能に汚染されている可能性を指摘し、同大会組織委員会の見解を求めていますが、わが国は徹底した検査を行っており、安全性は確保されていると回答しています。
韓国側は放射能に汚染された食品が東京オリンピックで提供される危険性について、他の参加国にも賛同を求めましたが、支持は得られませんでした。
それほど韓国が東京オリンピックに放射能に汚染された食品が提供されると心配するのであれば、東京オリンピックの参加を辞退すればいいのです。

文大統領自身が実はこうした感情論で扇動する市民運動の活動家であったのであり、彼は中国の「政治は共産党独裁・経済は西側体制」という一国二制度制をお手本にして、「政治は北朝鮮にまかせ、経済は韓国が分担することで南北の統一をはかり、憎き日本に追いつき追い越す」というスタンスを表明している共産主義者であり、北朝鮮シンパ(共感者)なのです。