国は将来70歳まで、あるいは75歳まで働き、年金の受け取りも70歳から75歳まで引き上げる方針であるようです。
ところが現実として70歳を超えると、実績がある中小企業の代表者であっても新規の融資が受けられないとか、法人契約のスマホの契約に連帯保証人を付ける必要があるとか、60代でも伴侶や親族がいないと入院や手術の際にも保証人が必要になるなど明らかな「ガラスの天井」に遭遇します。

「ガラスの天井」とは、ヒラリー・クリントンが女性が活躍しようとすると頭上にガラスの天井があってキャリアアップできなくなる状況を表した言葉ですが、わが国の女性の平均寿命が近い将来88歳になることは確実であり、人生100年とうたう生命保険のCMも登場しているのに、現実には中小企業の代表者に事実上の「70歳という年齢制限」が存在し、中小企業の代表者は70歳を過ぎたら「引退せよ」、「70歳過ぎたら廃業せよ」と暗に勧告されるのです。
つまり国民総活躍社会とか働き方改革には、70歳を過ぎた中小企業の代表者は含まれていないことになります。

追伸:
団塊の世代(1921~1925生まれ)は、55歳定年で、定年後すぐに年金がもらえると信じて働いて来ました。
ところが55歳になってみると定年は60歳まで引き上げられ、年金も65歳まで「おあずけ」となり、さらにその後、定年制そのもが撤廃されて年金は70歳から支給となり、しかも年金の受け取り額から介護保険料が天引きされるなど、年金の受給額そのものが減少しています(一部に不正確な記述があるかもしりませんが、これが団塊世代の実感かと思います)
つまり年金をサッカーのゴールポストにたとえると、年金というゴールポストは、近づくと遠ざかり、さらにゴールポストそのものが遠ざかりながら次第に小さくなっていく仕組みなのです。
このままでは将来、修めた年金額の元すら取れない状況が到来するでしょう。
そのうえ70歳を過ぎた中小企業の代表者は引退や廃業を暗に迫られるのです・・・
団塊世代はこの無力感を、もっとも人口が多い世代として次の国政選挙で爆発させようではありませんか。