結果が出てから「予想どおりトランプ勝利」とか、「やっぱりバイデン勝利」などと米大統領選を予測していたかのような発言をしたくないので、別の予想をしておきたいと思います。

大阪都構想が2回の住民投票で否決されましたが、この選挙も民主主義の限界を見せつけた事例であると思います。
なぜなら大衆による多数決が必ずしも正しいとは限らないのに、選挙結果があたかも正義であるかのように受け取られることが多いからです。

イギリスのEU離脱に関する国民投票も民主主義の発祥の地で起きた「民主主義の限界を見せつけた事例」のひとつでした。
多数決の場合、賛成・反対が拮抗(きっこう)した場合、何度投票しても明確な結論が出ず、賛成・反対が拮抗していればいるほど対立や分断が深まるという状況になります。

トランプvsバイデンの大統領選挙も同じです。
賛成・反対が拮抗していればいるほど対立や分断が深まり、どちらも過半数を取れない場合は暴動や内乱・内戦の可能性が生じます。

たとえば米国では大統領選のあとの暴動や内乱・内戦等を案じて、銃を規制すべきであるという多くの米市民の願いと逆行する形で、拳銃を購入したりライフル等で武装する市民が増えています。

話し合いと多数決が原則の大衆民主主義・主権在民・衆愚政治が行き詰まると、いきなり武力や暴力で決着するという状況が出現することを、もはや覚悟しなければならないのです。

非暴力・非武装のスタンスは、暴力・武装の集団にはまったく無力なんです。